どうすればいいの?副業やアルバイトなどをかけもちをしている場合の確定申告

国税庁の調査によれば民間の給与金額は年々減少しており下落傾向にあると言われています。
しかし物価が安くなるわけではなく生活もしていなかければならないため、本業だけでは生活ができないということでアルバイトやパート、またはその他の副業などを本業とかけもちで仕事をしている人もいるのではないでしょうか。

ただし、かけもちで本業以外の仕事をしている場合はいかなる理由があっても確定申告が必要だという事をご存知でしょうか。
本業としている企業からもアルバイトをしている企業からも源泉徴収がひかれている、所得税がひかれているから確定申告をしなくても良いと思っていませんか?

これは大きな間違いですし、損をしている可能性があります。
ではなぜアルバイトやパート、その他の副業をしていると確定申告が必要なのかご説明していきましょう。

<本業以外にアルバイトなど収入源が2つ以上ある場合の税額>

所得税法により、就業形態に関係なく給与所得となる場合は給与所得者という区分になり、所得税を納めなければなりません。
就業形態というのは、正社員、アルバイト、パートタイマー、契約社員、派遣社員などの雇用形態のことです。

所得を計算する原則は2点あり、

⑴年収を合算すること、

⑵所得を計算する期間は1月1日〜12月31日までということです。

つまり、本業が正社員で給与を500万円もらっている他に副業としてアルバイトで給与を200万円もらっている場合は、合算されますので700万円を年収として計算します。
ここから所得税が計算されますから、本業以外にアルバイトなどの副業をかけもちしている場合は確定申告する必要があります。

<年末調整は2つの勤務先にしてはいけない>

12月になると勤務先から年末調整の書類を渡される、または書くことになりますが、給与受給する勤務先が1カ所の場合は医療費控除も住宅ローン控除も雑損控除も確定申告する必要はありません。
この年末調整で税金の計算ができますので、税金の過払いの場合は還付金として返ってきますし、少ない場合は給与から引かれることが多いので、問題ありません。

しかし、勤務先が2つある人の場合は年末調整は本当としている勤務先でのみ年末調整を行います。
先程の例をとってお話してみますと本業の年収が500万円、アルバイトの年収が200万円とすると本業の500万円に対しての年末調整は受けることができますが、アルバイトの給与に関しては年末調整を受けることができません。

その理由は、この方の年収は合計で700万円です。
本業の給与だけでは正確な税金の計算ができていません。
そこで、本業だけ年末調整を受け、確定申告時に合算の年収を申告することで正確な所得税が計算されることになります。

2つの収入源がある場合はアルバイト、パート、フリーランスに関わらず、メインの収入源のある企業で年末調整を受けましょう。
また、アルバイトのかけもちやパートの掛け持ちも同様です。
年収の多い方の企業で年末調整を受けることができますが、それ以外の勤務先では年末調整を受けることができません。

2つの収入源がある人は年末調整が終わると「年末調整されてい源泉徴収票」と「年末調整されていない源泉徴収票」の2つの源泉徴収票があることになります。




<本業とアルバイトをかけもちしている場合は年末調整が必要な理由>

では、結局本業以外にアルバイトやパート、フリーランスなどの収入源がある場合に確定申告をしなければどうなるのでしょうか。

それは先ほどお話した源泉徴収票にあります。
「年末調整されていない源泉徴収票」は税金を払っていない源泉徴収票になります。
これを放置すると所得税法に違反することになるからです。

例えば、年収が60万円、50万円、40万円という3つのアルバイトをかけもちしていたとします。
この場合、それぞれ1社ずつであれば所得税も住民税もかからない年収です。
しかし、3社を合算すると150万円の年収になりますから所得税も住民税もかかってきます。

所得税は年収の合算で計算するということが原則だというお話をしました。
つまり、確定申告で年収の合算を申告しなければ所得税法に違反することになります。

<確定申告を申告しなければ本業の勤務先にはバレないというのは間違い>

確定申告すると本業の勤務先にばれるから確定申告はしないという方がいらっしゃいますが、確定申告をしなくても本業の勤務先にばれるのです。
勤務先には、本人が持っている源泉徴収票と同じ内容のものが「給与支払報告書」という形でそれぞれの市区町村に送られています。

今の例え話からお話すると年収が150万円になっているということを住民税を計算する市区町村は知っていることになります。
もちろん住民税がかかる金額ですので、本業となる勤務先が給与より差し引いている住民税額と違ってくるのでわかってしまうからです。

<アルバイトをかけもちしている場合は必ず確定申告をしましょう>

これまでのお話でアルバイトでもパートタイマーでもフリーランスでも収入源が2つ以上ある場合は年収を合算して所得税を計算するために確定申告をしなければならないということが
わかりました。

所得税法は平等に税金を納めるためのものですので、かけもちで仕事をしている人は必ず確定申告するようにしましょう。

もし、記載内容などがわからない場合は最寄りの税務署に相談すればきちんと教えてくれますから、放置するのではなくきちんと確定申告をしましょう。

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