マイナンバーの記載はどうすればいいの??ちゃんと知りたい確定申告のこと

2016年1月からスタートしたマイナンバー制度ですが、この制度により年末調整の報告書にも記載が必要になりましたし、確定申告でもマイナンバーの記載が必要になります。
ですが、2016年2月16日〜3月15日までに2015年度分の確定申告をした時にはマイナンバーの記載欄はありませんでした。

では、マイナンバーは一体いつから記載するようになるのでしょうか。




<マイナンバーの記載は2017年から必要>

マイナンバー制度が始まったのが2016年1月ですから、それまでの確定申告ではマイナンバーの記載は必要ありませんでした。
しかし、2016年度分を申請する2017年2月16日〜3月15日の確定申告書にはマイナンバーの記載が必要です。

<マイナンバーの記載方法>

・個人事業主と法人の場合の記載方法の違い

マイナンバーの記載についてですが、個人事業主と法人とでは記載の番号が違います。
個人事業主は個人に与えられている12桁のマイナンバー(個人番号)を記載します。
株式会社などの法人に関しては法人番号という13桁の番号が割り当てられています。
法人の場合は個人番号ではなく、13桁の法人番号を記載しましょう。

・マイナンバーを記載はこんな人も必要

マイナンバーの記載が必要なのは個人事業主は法人だけではありません。
既婚者で配偶者がいる人は配偶者控除を受けることがあります。また、子供がいるご家庭は扶養控除を受けることになりますので、対象となる配偶者や親族のマイナンバーの記載が必要です。
この場合、年末調整などで勤務先から渡された年末調整書類に記載することが多いのと、個人事業主や法人で深刻する人も控除を受ける人は必要となります。

また、事業専従事者がいる場合も、その人のマイナンバーが必要です。
事業専従事者というのは個人事業をしている場合に手伝ってくれる家族のことです。

・マイナンバーの記載位置

では、マイナンバーを記載する位置ですが、確定申告書の最初の方に記載するようになっており、用紙の右上に「個人番号」という欄が追加されていますので、ここにマイナンバーを記載します。

控除対象者や事業専従事者も「個人番号」の欄が追加されていますので、そこにマイナンバーを記載します。

ただし、青色申告決算書や収支内訳書、計算明細書などの確定申告に添付する書類についてはマイナンバーの記載は必要ありません。
マイナンバーの記載は確定申告書が基本となります。

<確定申告へのマイナンバーの記載は慎重に>

マイナンバーの記載が2016年度分の確定申告から義務付けられていますが、マイナンバーは個人情報です。
このマイナンバーからその人の情報が漏洩する可能性もあります。
12桁という長い数字が並びますので、まずは数字を間違えて記載しないということと、記載した用紙を絶対に無くさないように管理することが必要です。

マイナンバーはとても便利な制度ですが、確定申告なおで他人のマイナンバーを書くことがある人は慎重に取り扱いましょう。

≪この記事の動画はこちら≫




シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする