自分で仕事するなら知っておきたい!確定申告に使う申告書の種類の選択方法

経営者や自営業者は毎年確定申告をするので、どの申告書を使うのかはすでにご存じだと思います。
しかし、「去年住宅を購入したから住宅ローンを控除したい」「去年は医療費がかなりかかったから医療控除をしたい」となった場合、どの確定申告書を使えば良いのかわかりません。

確定申告はそれぞれの申告内容で申告書が違います。
基本的に使われる確定申告の申告書は3種類ありますので、どの書類を選択すればよいのか、またそれぞれの書類にどのような意味があるのかご説明したいと思います。

<確定申告書の種類と意味>

3種類ある確定申告の報告書をそれぞれどんな申請の時に選択すれば良いのかご紹介していきましょう。

・確定申告書A様式

確定申告書のA様式を選択する場合は所得の種類内容が給与所得、一時所得、配当所得、雑所得の4つの種類に限定されています。
給与所得とはサラリーマンやアルバイト、パートタイマーとして働いている人で、企業に雇用されて給料として働いた対価をもらっている人のことです。
ただ、この給与所得に当たる人は企業側から源泉徴収ということですでに所得税を引かれていることが多いのであまり確定申告を行うことはありません。

ただし、企業側から源泉徴収を引かれず働いた分、そのままの報酬を受け取っている人は給与所得として申告しなければなりません。

次に一時所得は年金をもらっている人など、配当所得は株の売買自体はなかったが配当を貰ったという人が申告します。

これらの所得にあたる人でも予定納税のある人や平均課税適用となる人、純損失や雑損失の繰り越しがある人は確定申告書のA様式は利用できません。

予定納税というのはその年の5月15日現在で確定となっている前年度分の所得金額、または税額などから計算された「予定納税基準額」が15万円以上になる人の場合、その年の所得の一部を先に仮納付する必要があります。

予定納税が必要な人は予定納税額のご案内という書類が届きますので、予定納税額の1/3ずつを7月1日〜31日までの第一期分、11月1日〜30日までの第二期分に分けて納付しなければなりません。

・確定申告書B様式

確定申告書のB様式を選択する人は先ほどの給与所得や一時所得、配当所得、雑所得に加え事業所得や不動産所得などがある人になります。

この確定申告書のB様式は確定申告書A様式をさらに幅広い所得者が記入できるようになっています。
ですので、確定申告書A様式でご紹介した給与所得、一時所得、配当所得、雑所得だけの所得がある人でも申告書のB様式を利用してもかまいません。

ただし、不動産所得となるマンションやアパートの経営者、フリーランスや自営業者などに関しては確定申告A様式では申告できませんので、こちらの確定申告書のB様式を使う必要が
あります。

・申告書第三表(分離課税用)

申告書に第三表を選択する人は株を譲渡したり土地や建物の譲渡をした人になります。
申告書に第三表は分離課税用になりますので、本業は自営業だが株の売買でも稼いでいるという方は申告書第三表になります。
また、不動産経営をしている人が収益のない物件を販売した場合も第三表になります。

分離課税というのは、他の所得と一緒ではなく分離して税金がかかるの上記のような取引や業務内容があった場合の多くの人は確定申告の申告書B様式と第三表を併用することになります。




<確定申告に必要な書類はなくさないように>

確定申告では領収書や必要書類が出てきます。
給与所得者が医療費控除を受けたい場合は確定申告書のA様式と医療費の領収書など明細となるものが必要になります。

ほかにも、フリーランスや自営業の人が住宅ローンの控除を受けたい場合は確定申告書のB様式と住宅借入金等特別控除額の計算明細書の記入が必要になりますので住宅ローンの明細書も必要です。

他にも確定申告を行う際に必要な書類として源泉徴収票や売買契約書、金融機関の残高証明書、土地や建物の登記簿謄本、住民票など、申告する内容によって必要書類が違ってきますので、分からない場合は最寄りの税務署に確認してから申告するようにしましょう。

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